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【知らなきゃ損】「減税されるうえに、住まいも頑丈に!」耐震リフォームによる“3つ”の減税制度

税金対策・減税の第一歩。
あなたの住まいはどちらに対応?「旧耐震基準」と「新耐震基準」。

まだ記憶に新しい東日本大震災以降、「地震対策」という言葉を耳にする機会が多くなりました。

ある分析によると、今後30年以内に首都圏はもちろん日本全国で震度6以上の大地震が起こる可能性は60%~90%もあるそうです。その時のマグニチュードは7~8に達するとのこと。

こうした笑い話にもならない恐ろしい話題は、あちらこちらのメディアで取り上げられているので、ご存知の方も多いと思います。

これと同時に取り上げられることが多いのが、既存住宅の「耐震補強」について。
「地震が危ないので耐震補強をしましょう!」と簡単に言われても、そこはお金がかかる話です。
そこで、活用したいのが減税制度や補助金といった優遇措置です。

では、すでに持ち家に住まわれている方や、これから中古の戸建てを購入する予定の方は、何をどのように検討すればいいのでしょうか?

最初に確認していただきたいのが、ご自分の住まい、もしくは購入を検討している住まいが、「旧耐震基準」OR「新耐震基準」のどちらに対応しているかということです。

2つの耐震基準には、以下のような違いがあります。

(左)旧耐震基準(右)新耐震基準

ご覧のように、建築確認申請が1981年(昭和56年)6月以降か否かによって、建物の強度は全く異なるのです。

耐震リフォームで、所得税控除は当たり前。
固定資産税が半額になるケースもある!

国はこうした基準を設けて、「新耐震基準」へのリフォームに減税を行うことで、日本中の住まいを地震に負けない住まいへと一新しようとしています。

その主な減税内容が、以下の3つです。

(1)【最大25万円を控除!】住宅耐震改修特別控除

【こんな方に…】
●既存の持ち家を耐震リフォームした場合。
最大で、250万円までの耐震リフォーム工事額から10%分を所得税から控除します。

住宅耐震改修特別控除 表

(2)【最大400万円を控除!】住宅借入金等特別控除

【こんな方に…】
●中古住宅を購入したり、大規模な増改築で住宅ローンを組んだ場合。
10年間にわたり、毎年年末のローン残高より1%分が控除されます。

住宅借入金等特別控除 表

【主な条件】

  • 10年以上の住宅ローンであること。
  • 取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること。
  • 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること。
  • 登記事項証明書の家屋の専有面積が50m2以上で床面積の2分の1以上が自己居住用であること。(増改築の場合は増改築後の面積が50m2以上であること)
  • 新耐震基準に適合する建物であること。
    購入した中古物件が新耐震基準に適合しない場合は、居住する日までに耐震改修工事を完了し、新耐震基準に適合した住まいにすること。

など。

(3)【なんと2分の1に減額!】固定資産税の減額

【持ち家のあるすべての方に】

  • 耐震リフォームを行った翌年1年間の固定資産税が、2分の1に減額されます。
紹介している税制の優遇措置は、2014年10/1現在の内容。詳細な条件や特例措置などについては、お近くの税務署等にご確認することをお勧めします。

固定資産税の減額 表

【主な条件】

  • 1982年(昭和57年)1/1以前に建築された住宅で、新耐震基準に適合するようなリフォームを行った場合。
  • 費用50万円を超える耐震改修を行った場合

国の減税制度とは別に、
全国の自治体では耐震診断や耐震リフォームに補助金を出している。

ここで紹介したような、国による耐震リフォームの税制優遇措置を受けるためには、まずは耐震診断士による建物診断を受け、その後申請書類を作成し決められた期日内でそれらを申請しなくてはいけません。

現在、日本全国の自治体において、「耐震改修促進計画」が策定され、耐震化助成制度が実施されています。耐震診断の費用の一部や、耐震リフォームに助成金も支払われています。
金額や内容は、自治体により異なりますので、興味のある方はぜひ、自治体の行政機関に確認してみてください。

なお、地域の信頼できるリフォーム会社などでは、プロとしてきちんとした対応の方法を知っているので、直接お電話や足を運んで確認してみるのもいいでしょう。

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